リモートワーク監視システム否定論議に一石
書き遅れたので10日程前の話になるが、周りでリモートワークの監視システム否定論が多くみられた。基本、自宅作業の監視システムだと思うが、そのシステムにはいくつかのタイプがあると理解している。作業の開始と終了(基本着席離席、途中での離席も含め)都度、その旨を通知するもの、カメラ機能で作業者をリモート撮影するもの、作業スクリーンをリモートキャプチャ(写真撮り)するものなどが主なモノだろう。確かにカメラでの隠し撮りはプライバシー上どうかとは思う（自宅勤務でも化粧や正装が必要、自宅風景も撮影される、等々の課題もある）。が、私は頭ごなしに反対ではない。
＊仕事を監視することは法的には是であり、性悪説ではあるが、これも職である。
＊監視されていない、自由度ある方が、生産性が上がるという論は多い。
＊時間管理や作業状況の監視ではなく、結果や成果で評価は正論。
＊ただ、マニュアル作業で監視必要な業務もある。
＊そう、これは性悪説。でも、監視してないとやらない人は沢山いるのも事実。
＊そもそも、時間で報酬を払っているのだから、時間内仕事をしているか、管理するのは理にかなっている。
＊時間で考えるのがおかしいという人もいるが、そういう仕事もある。また、そういう(時間で給与はもらう)意識で働いている人が多いのも事実。
＊もちろん、いつ働いても、どれだけ働いても、成果が出ていればよい仕事をしている人に監視システムは必要ないだろうし、マイナスだろう。
＊問題は、時間でなく成果で評価すべき企画職が時間評価なことであり、またそのような人の中に、家で暇して働いていないのに、高い時給を取っている人がいるのが問題。
＊ちゃんと、整理して考えるべきだろう。
実は、以前、リモートワーク管理システム開発と管理アウトソーシング請負を専門としたアメリカ企業の日本進出検討をお手伝いしたことがある。マーケティング担当役員がクライアントだったのだが、彼は「日本ほど高学歴のハウスワイフが家で時間を持て余している国はない。彼女たちを戦略化する。我々は日本国の発展の手伝いをしたいのだ」と話し、事実、経産省にロビイングまでしていた。言っていることは、その通りなのだが、彼らのシステムの売りは四六時中カメラ監視するシステムだった。実はその時、私は「性悪説に基づく管理システムは、日本では、特に高学歴女性には売れない」と反論したことを覚えている。しかし、この企業は、このシステムで1兆円企業になり、NY市場に上場していることを無視できない。
我が国は、またいつものきれいごとで、生産性を高める好機を逃してはいないか。